経済産業省は、高水温等によるカキへい死被害の影響を受ける事業者を対象に、令和7年12月12日（金曜日）から資金繰りをはじめとする経営上の相談を受け付ける特別相談窓口を設置します。また、公的金融機関による資金繰り支援を行います。
▼支援窓口の概要
経済産業省主導で、2025年12月12日から兵庫、岡山、広島、徳島、香川、愛媛などの地域で、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所・商工会連合会などに窓口が開設されます。 これらの機関で資金繰りや経営相談に対応し、一時的な業況悪化による資金繰り悪化をサポートします。
▼対象者 カキ養殖業者に加え、加工・流通事業者も対象です。 セーフティネット貸付の要件が緩和され、売上減少の数値基準を満たさなくても利用可能です。
高水温等によるカキへい死被害の影響を受ける事業者への支援を行います （METI/経済産業省）
資金繰り支援のご相談があれば、関係支援機関（商工会含む）へお早めにご連絡ください。
